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    介護保険制度について知る (2)介護保険制度の仕組み Part3

    【介護保険制度】の仕組み Part3

    支給限度額

    居宅サービス地域密着型サービス(特例サービスを含む)においては、要介護状態区分ごとに定められている支給限度額の範囲内において保険の給付が行われます。

    区分支給額限度基準額

    いくつかのサービスを一つのサービス(サービス区分)としてまとめ、サービス区分ごとに支給限度額を設定したものです。
    支給限度額を超えるサービスを受けた場合は、超えた分は全額利用者が負担することになります。

    対象のサービス区分
    訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護(介護老人保健施設)、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用)


    支給限度基準額
    要支援1   4,970  単位/月
    要支援2   10,400 単位/月
    要介護1   16,580 単位/月
    要介護2   19,480 単位/月
    要介護3   26,750 単位/月
    要介護4   30,600 単位/月
    要介護5   35,830 単位/月

    注意点
    「額」といっていますが、あくまで「単位」です。1単位あたりいくらになるかは厚生労働大臣が、そのサービスの種類、区域別に定めています。


    下記については支給限度額は設定されません。
    居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護福祉施設サービス、施設サービス


    福祉用具購入費支給限度基準額
    支給限度基準額は、100,000円です。(管理期間は毎年4月1日から12ヵ月間)

    種類支給限度基準額
    市町村は、特定のサービスの供給不足により利用者に支障が生じないよう、地域の在宅サービス基盤の状況に応じて、条例により区分の支給限度基準額を定めることができます。(支給限度額の上乗せ

    サービス費用の支給形式
    ・現物給付
     サービス利用時、利用者は一定(介護保険では1割)の利用者負担金を支払うことでサービスを利用できます。
     残りの費用(9割)については、事業者・施設が保険者に請求することになります。

     対象サービス
     居宅介護サービス費、介護予防サービス費、居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費、施設介護サービス費

    ・償還払い
     サービス利用時、利用者は事業者・施設に対して一旦費用を全額支払い、後から保険者から費用の償還を受けます。

     対象サービス
     都道府県知事の指定を受けていない事業者の中で、市町村が一定の基準を満たしていると判断した場合。(基準該当居宅サービス)、要介護認定の申請中にサービスを受けた場合、居宅サービス計画をあらかじめ市町村に届け出なかった場合、サービスを受ける際に被保険者証を提示できない場合、など。
     
     特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、居宅介護福祉用具購入費・介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費、特例居宅介護サービス計画費・特例介護予防サービス計画費、特例施設介護サービス費、高額介護サービス費、高額介護予防サービス費が該当します。

    介護サービスを利用する場合、介護保険が適用されるのか?その支給形式は?という点に注意しましょう。
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