「介護保険制度」というものがあります。
現役世代には、まだピンとこない制度かと思いますが、現行法において40歳以上となれば介護保険料を納めなければなりません。
自分が、いつ要介護の当事者、または家族が要介護になるか分かりません。
保険について知っておいた方が良いと思いますので、しばし、このブログで取り上げたいと思います。
【介護保険制度】とは
介護保険制度は、平成12年に創設されました。
創設の背景には、高齢社会の進展に伴い急増している要介護高齢者とその家族介護の負担や、福祉と医療で提供されている高齢者介護システムの問題点がありました。
要介護高齢者の増加、介護の長期化高齢化が進み、介護を必要としている高齢者が急速に増えています。
介護が必要な高齢者は、平成5年で200万人、平成12年には270万人に上っており、この先、平成37年には520万人に達すると予想されています。(厚生労働省試算)
家族による介護の現状日本の高齢者介護は、家族による介護に大きく依存しています。
寝たきり高齢者を介護している人の約75%は女性であり、続柄的には「配偶者」「子の配偶者」で半数近くを占めています。
介護者自身の高齢化も進み、60歳以上が半数を占めています。
いわゆる「老老介護」です。
介護疲れによる痛ましい事件も後を絶ちません。
老人福祉制度、老人保健制度の問題点従来、高齢者の介護サービスは「老人福祉制度」と「老人保健(医療)制度」という二つの異なる制度で提供されていました。
このため、利用手続きや利用者の負担面で不均衡による問題が発生しておりました。
「老人福祉制度は行政のサービス」
・行政がサービスの種類や提供機関を決めるため利用者に自由がない。
・所得に応じた負担となるため、中高所得者層には重い負担となる。
・行政が直接、あるいは委託によるサービス提供となるため、競争原理が働かないことにより、サービス内容が画一的となる。
「老人保健制度は医療のサービス」
・要介護の高齢者を長期的に一般病院に入院させる「社会的入院」が増加した。
※社会的入院とは、医学的には治療の必要がなく入院の必要性はないのに、介護の担い手がいない等の理由により長期的に入院を続ける状態のこと。これにより、空きベッドの不足問題など発生した。
社会保険方式化の意義・保険料の使途が介護費用に限定されることでサービス給付と保険料負担の対応関係が明確化された。
・民間事業者の積極的な参入が可能となり、利用者にとっても自由度が増した。
・所得に見合った負担(応能負担)から、受益に見合った負担(応益負担)となった。
※高齢者自身も被保険者として位置づけられており、保険料や利用料の負担がある。
続きはまた...
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